関西学院 災害復興制度研究所

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「首都直下地震キーワードに―深めよう、復興論議」
2008/04/01

 

第2回「首都直下地震キーワードに――深めよう、復興論議」

一つのターニングポイントになるかもしれない。内閣府が今年初め、真正面から「震災復興」に取り組む検討会を設けたことだ。これまで復旧や応急対応については、関連の法規もあり、さまざまな機会をとらえて改善に向けての検討が加えられてきた。だが、復興は予算面ではゼロ査定から。被災者個人については「自力再建」が原則とされてきた。それだけに、国が「復興」に目を向けてきた今こそ、被災自治体や研究者、さらには支援グループまで巻き込んで抜本的な法改正も見据えた幅広い論議を展開していくことが必要だろう。。。。 

≪(株)ぎょうせい 月刊ガバナンス2007年5月号掲載記事≫


※続きは、添付ファイルをご覧ください。

 
  コラム2

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